任意監査は主に下記事項に該当する場合に求められます。

1.被監査会社が経理の適正化等の理由から監査を自発的に受ける場合
2.第三者が被監査会社の財務諸表や収支計算書の適性を評価するために監査を義務付ける場合
3.第三者が被監査会社への信用供与を行う際の条件として監査を義務付ける場合

1には被監査会社の経営者が財務諸表の社会的信頼性を獲得するために監査を依頼する場合など
2にはM&Aなどの際に買手会社が売手会社に対して行う買収監査（デューデリジェンス）など
3には金融機関が投融資の条件として要求する監査など

任意監査を受けることにより、下記のメリットが期待できます。

・財務諸表の適正を第三者の立場として専門家に判断させ専門性を持った助言が得られる
・業内に内在するリスクを特定し、企業の内部統制を評価し企業の持続的発展に寄与できる
・金融機関からの評価が向上する

会社の規模、子会社数、海外展開度合いなどにより監査工数は大きく左右されます。
そのため、ヒアリングを実施させていただいた上で、監査報酬のお見積りをご提示させていただきます。

会社は絶えず変化する環境の中で事業を行っており、栄枯盛衰の波にさらされています。
その中で、ただ漫然と日常の業務に従事している会社と、目標をもって計画的に経営行動をとる会社とでは数年後に明白は格差が生じます。

成長企業は、経営計画を立て会社の将来像を明確にし、その実現のために行動しています。
また、金融機関においても、将来をにらんで計画的に経営を行っている会社には積極的に資金を融資しようと考えています。

会社を成長させるという観点と、金融機関が信用するに足る会社をつくるという双方の観点から、経営者ご自身で経営計画書を作成することをお奨めします。

なぜなら、今まで見えなかった課題が見えるようになるからです。
私たちは、この経営計画書の作成及び検出された課題の解決のためのお手伝いを経営者に寄り添って対応させていただきます。

会社にとって人事に関する業務は非常にわずらわしいものです。

毎月の給与計算等、給与計算について時間というコストを考えていっそのこと外注してみませんか？社長の貴重な時間を削ったり、それだけのために人員を雇い入れてしまうのも得策ではないでしょう。

私たちは社会保険労務士と提携をしており、社会保険労務に関わる数々のサポートができます。お客様が社会保険労務に関する課題を抱えていた場合には、いつでもサポートできる体制を整えています。

給与計算サービス内容
・給与計算代行
・給与明細書出力

会社を設立したが資金が不足しているので何とかしたい、新規事業を展開したいが資金がない、設立したてで人を雇って事業を大きくしたいが人件費の負担が不安で人を雇うことを考えてしまう、などとお考えの方は各種の助成金を上手く活用しましょう。

私たちは助成金申請の心強いパートナーとして、社会保険労務士や中小企業診断士と提携しております。お客様のご要望や状況に合わせて最適な助成金を活用しましょう。

相談業務
・各種助成金のご案内
・助成金診断
・助成金申請手続きの代行

中小企業における資金調達の手段は主に金融機関からの融資となります。そのため、「金融機関対策」をタイムリーに取れるかどうかが中小企業にとって何より重要となります。特に、「金利を上げられた」「追加担保を要求された」「融資を断られた」といった金融機関から要求がくる前に適切な対応を行う必要があります。
私たちは、専門家としてお客様の立場で、金融機関との付き合い方、対策などをトータルでサポートし資金調達に支障をきたさない方策をご提案いたします。

会社設立につきましては、事前に決めておかなければならないこと（商号・目的・株主・資本金・役員・代表者・本店所在地・決算時期など）が数多く存在します。

また、設立後も納税額・納税スタイルが最も有利になるように申告方法・会計処理方法などを決定したうえ、国（税務署）・都道府県・市区町村に税務届出書を提出しなければなりません（設立後の一定期間内に届け出る必要があります）。
私たちは、設立登記のみにとどまることなく、会社設立前のご相談・準備から、会社設立後の各種届出・税務会計システム構築までをフルサポートします。